セキュリティと信頼性

稟議で聞かれる順に並べました。制度への対応、データの置き場所、中身の開示、ISMSとSOC 2への対応表です。Kanaが何らかの認証を保有しているという主張は、このページのどこにもありません。

1. 制度対応 — SCS評価制度★3

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の★3は、専門家確認付きの自己評価です。要求事項26項目、評価基準81件、有効期限1年。Kanaは端末から集めた状態を、この26項目に紐づけて保存します。確認にあたる専門家や取引先には、その画面か書き出したPDFをそのまま渡せます。

自動で埋まる範囲は、正直に言えば半分です。7領域での内訳は次の通りです。

● 自動 / ◐ 一部自動 / 空欄 人の作業
領域自動化Kanaが残す証拠
資産管理端末・OS・導入ソフトの毎日の棚卸し。台帳は自動で最新になります。
端末保護ディスク暗号化、画面ロック、マルウェア対策の稼働状態を全台で記録。
脆弱性・更新管理未適用の更新の検出と適用。適用日時が証跡として残ります。
ログ・監視端末の動作ログの保管。保管期間の要件を満たしていることを示せます。
アクセス制御端末側の権限とアカウント状態。業務システム側の権限は手で確認が要ります。
インシデント対応検知と隔離の記録(防御プラン以上)。連絡体制と手順書は雛形をお渡しし、貴社で決めていただきます。
教育・体制責任者の任命、社内教育、内部監査。人の仕事です。販売パートナーが支援します。

※ 正式な要求事項・評価基準はIPAおよび経済産業省の公開文書に準拠します。7領域は点検用の簡易区分です。制度は運用開始に向けて変更される可能性があり、最新の要求事項はIPAの公表資料をご確認ください。

2. 国内保管と日本語

収集した証拠と報告は、日本国内に保管します。管理コンソール、報告PDF、サポートは日本語です。監視付きプランでは、監視と一次対応も日本語で、夜間・休日を含めて行います。

確認にあたる専門家や評価機関には、閲覧用のアカウントを発行できます。証拠をメールで送る必要はありません。

3. 中身の開示

監査に出す証拠が、中身の見えない箱から出てくるのは筋が通りません。収集エージェントはosqueryを基盤とするオープンソースで、端末の状態をSQLのテーブルとして扱います。どの問い合わせを投げているかは設定ファイルとして開示します。隠しコマンドはなく、設定ファイルにない情報は取得しません。

エージェントが毎日集めるもの:

EPP/EDRの中核は、米国Endpoint Solutions, Inc.からライセンス供与を受けた、実績のある製品と同じものです。ゼロから作った検知エンジンではありません。

4. ISMS(ISO/IEC 27001:2022)対応表

ISMS認証を既にお持ちの会社、あるいは取得を検討中の会社向けです。Kanaが残す証拠は、ISO/IEC 27001:2022 附属書Aの次の管理策に対応付けています。内部監査や審査の証拠として使えます。Kana自身がISO/IEC 27001の認証を保有しているという意味ではありません。

● 自動 / ◐ 一部自動 / 空欄 人の作業
附属書A 管理策自動化Kanaが残す証拠
5.9 情報及びその他の関連資産の目録端末・OS・導入ソフトの毎日の棚卸し
8.1 利用者エンドポイント機器暗号化、画面ロック、マルウェア対策の稼働状態
8.24 暗号の利用全台のディスク暗号化の有効状態
8.7 マルウェアに対する保護対策ソフトの稼働状態。防御プラン以上では検知・隔離・復旧の記録
8.8 技術的ぜい弱性の管理未適用の更新の検出、適用、適用日時
8.19 運用システムに関するソフトウェアの導入導入ソフトの一覧と変化
8.15 ログ取得 / 8.16 監視活動端末の動作ログの保管。監視付きプランでは日本語での監視と一次対応
5.18 アクセス権 / 8.2 特権的アクセス権端末側のアカウントと権限。業務システム側は手で確認
5.24〜5.26 インシデント管理検知と隔離の記録。連絡体制と手順書は雛形をもとに貴社で作成
6.3 意識向上、教育及び訓練人の仕事。販売パートナーが支援します

※ 管理策の番号と名称はISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)附属書Aに基づきます。対応付けはKanaの整理であり、審査での採否は審査機関の判断によります。

5. SOC 2 対応表

米国系の取引先やグループ会社から求められる場合に備えたものです。Kanaが残す証拠は、SOC 2のTrust Services Criteriaのうち次の3つに対応付けています。Kanaが SOC 2 報告書を取得している、あるいは提供できるという意味ではありません。

Trust Services CriteriaKanaが残す証拠
CC6 論理アクセスと物理アクセスディスク暗号化、画面ロック、端末側のアカウントと権限
CC7 システム運用・監視マルウェア対策の稼働、動作ログの保管、検知・隔離の記録、日本語での監視(監視付きプラン)
CC8 変更管理更新の適用と適用日時、導入ソフトの一覧と変化

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